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1966年度 一般会計 税目別税収ランキング

国の一般会計・決算ベース(印紙収入を除く租税合計を分母とした構成比)

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前年度比の基準:1965年度(直前の年度です)

順位税目税収額構成比
1所得税1965年度 9,703.6億円 (+1,138.1億円)10,841.7億円32.8%
2法人税1965年度 9,271.2億円 (+1,045.8億円)10,317.0億円31.2%
3酒税1965年度 3,528.7億円 (+374.2億円)3,902.9億円11.8%
4揮発油税1965年度 2,544.8億円 (+378.8億円)2,923.6億円8.8%
5関税2,557.1億円7.7%
6物品税1965年度 1,379.3億円 (-10.3億円)1,369.0億円4.1%
7相続税1965年度 440.4億円 (+118.2億円)558.6億円1.7%
8砂糖消費税1965年度 289.4億円 (+4.6億円)294.1億円0.9%
9入場税1965年度 2,323.5億円 (-2,214.0億円)109.6億円0.3%
10有価証券取引税1965年度 81.7億円 (+8.4億円)90.0億円0.3%
11通行税1965年度 42.4億円 (+4.0億円)46.4億円0.1%
12取引所税1965年度 25.4億円 (+7.1億円)32.4億円0.1%
13とん税1965年度 28.5億円 (+3.7億円)32.2億円0.1%
14石油ガス税1965年度 0.0億円 (+21.2億円)21.2億円0.1%
15日本銀行券発行税1965年度 4.2億円 (+2.7億円)6.9億円0.0%
16トランプ類税1965年度 4.8億円 (+0.3億円)5.1億円0.0%
17旧税1965年度 0.4億円 (+0.5億円)1.0億円0.0%

原資料に掲載された各税目の金額を合計すると、原資料の租税合計と10百万円の差があります(各税目の合計 3,310,860百万円、租税合計 3,310,870百万円)。構成比は租税合計を分母としています。

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出典:財務省・国税庁/対象:1966年度
各年度時点で出典が用いた税目区分をそのまま採用しています。金額は名目値・決算額です。構成比は印紙収入を除く租税合計を分母としています。
定義・出典の詳細を見る
出典
財務省 税収の推移/国税庁 統計年報(年度により財務省・国税庁の資料を使用しています)
このサイトでの利用
年度により財務省・国税庁の資料を出典として明記のうえ、当サイトで集計・加工して作成しています。
金額表示
億円単位(小数第1位まで)に丸めて表示しています。順位は丸める前の値で決定しており、表示上同じ金額に見えても順位が異なる場合があります。
比較可能性
無印=前年度と単純比較可 / 部分比較=比較可だが留保が必要 / 比較不可=単純な差分は生成していません