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1953年度 一般会計 税目別税収ランキング

国の一般会計・決算ベース(印紙収入を除く租税合計を分母とした構成比)

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前年度比の基準:1952年度(直前の年度です)

順位税目税収額構成比
1所得税1952年度 2,699.2億円 (+223.8億円)2,922.9億円38.3%
2法人税1952年度 1,860.1億円 (+128.7億円)1,988.8億円26.0%
3酒税1952年度 1,392.9億円 (+9.6億円)1,402.5億円18.4%
4砂糖消費税1952年度 211.2億円 (+151.4億円)362.6億円4.8%
5関税1952年度 212.2億円 (+90.4億円)302.6億円4.0%
6物品税1952年度 205.8億円 (+49.3億円)255.1億円3.3%
7揮発油税1952年度 151.2億円 (+53.6億円)204.8億円2.7%
8再評価税1952年度 141.8億円 (-31.9億円)109.9億円1.4%
9相続税1952年度 27.6億円 (+6.2億円)33.8億円0.4%
10通行税1952年度 16.9億円 (+4.4億円)21.3億円0.3%
11富裕税1952年度 22.3億円 (-10.9億円)11.4億円0.2%
12有価証券取引税6.5億円0.1%
13戦時補償特別税1952年度 3.6億円 (+1.4億円)5.0億円0.1%
14日本銀行券発行税1952年度 0.3億円 (+3.2億円)3.5億円0.1%
15取引所税1952年度 1.7億円 (+1.8億円)3.5億円0.1%
16屯税1952年度 2.1億円 (+0.3億円)2.4億円0.0%
17財産税1952年度 1.3億円 (-0.4億円)0.8億円0.0%
18旧税1952年度 2.3億円 (-1.9億円)0.4億円0.0%
19奄美群島諸税0.3億円0.0%

原資料に掲載された各税目の金額を合計すると、原資料の租税合計と10百万円の差があります(各税目の合計 763,786百万円、租税合計 763,796百万円)。構成比は租税合計を分母としています。

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出典:財務省・国税庁/対象:1953年度
各年度時点で出典が用いた税目区分をそのまま採用しています。金額は名目値・決算額です。構成比は印紙収入を除く租税合計を分母としています。
定義・出典の詳細を見る
出典
財務省 税収の推移/国税庁 統計年報(年度により財務省・国税庁の資料を使用しています)
このサイトでの利用
年度により財務省・国税庁の資料を出典として明記のうえ、当サイトで集計・加工して作成しています。
金額表示
億円単位(小数第1位まで)に丸めて表示しています。順位は丸める前の値で決定しており、表示上同じ金額に見えても順位が異なる場合があります。
比較可能性
無印=前年度と単純比較可 / 部分比較=比較可だが留保が必要 / 比較不可=単純な差分は生成していません