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1954年度 一般会計 税目別税収ランキング

国の一般会計・決算ベース(印紙収入を除く租税合計を分母とした構成比)

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前年度比の基準:1953年度(直前の年度です)

順位税目税収額構成比
1所得税1953年度 2,922.9億円 (-66.6億円)2,856.3億円36.8%
2法人税1953年度 1,988.8億円 (+13.7億円)2,002.5億円25.8%
3酒税1953年度 1,402.5億円 (+109.6億円)1,512.1億円19.5%
4砂糖消費税1953年度 362.6億円 (+116.1億円)478.6億円6.2%
5揮発油税1953年度 204.8億円 (+87.9億円)292.7億円3.8%
6関税1953年度 302.6億円 (-58.5億円)244.1億円3.1%
7物品税1953年度 255.1億円 (-17.2億円)237.9億円3.1%
8再評価税1953年度 109.9億円 (-53.6億円)56.4億円0.7%
9相続税1953年度 33.8億円 (+8.8億円)42.5億円0.6%
10通行税1953年度 21.3億円 (+2.2億円)23.5億円0.3%
11有価証券取引税1953年度 6.5億円 (-0.5億円)5.9億円0.1%
12日本銀行券発行税1953年度 3.5億円 (-0.2億円)3.2億円0.0%
13富裕税1953年度 11.4億円 (-8.7億円)2.7億円0.0%
14取引所税1953年度 3.5億円 (-0.8億円)2.7億円0.0%
15屯税1953年度 2.4億円 (-0.0億円)2.3億円0.0%
16戦時補償特別税1953年度 5.0億円 (-4.2億円)0.8億円0.0%
17奄美群島諸税1953年度 0.3億円 (+0.1億円)0.4億円0.0%
18財産税1953年度 0.8億円 (-0.5億円)0.4億円0.0%
19旧税1953年度 0.4億円 (-0.2億円)0.2億円0.0%

原資料に掲載された各税目の金額を合計すると、原資料の租税合計と9百万円の差があります(各税目の合計 776,521百万円、租税合計 776,530百万円)。構成比は租税合計を分母としています。

税収の歴史を見る
出典:財務省・国税庁/対象:1954年度
各年度時点で出典が用いた税目区分をそのまま採用しています。金額は名目値・決算額です。構成比は印紙収入を除く租税合計を分母としています。
定義・出典の詳細を見る
出典
財務省 税収の推移/国税庁 統計年報(年度により財務省・国税庁の資料を使用しています)
このサイトでの利用
年度により財務省・国税庁の資料を出典として明記のうえ、当サイトで集計・加工して作成しています。
金額表示
億円単位(小数第1位まで)に丸めて表示しています。順位は丸める前の値で決定しており、表示上同じ金額に見えても順位が異なる場合があります。
比較可能性
無印=前年度と単純比較可 / 部分比較=比較可だが留保が必要 / 比較不可=単純な差分は生成していません