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1956年度 一般会計 税目別税収ランキング

国の一般会計・決算ベース(印紙収入を除く租税合計を分母とした構成比)

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前年度比の基準:1955年度(直前の年度です)

順位税目税収額構成比
1所得税1955年度 2,786.8億円 (+262.7億円)3,049.4億円33.1%
2法人税1955年度 1,921.2億円 (+676.9億円)2,598.1億円28.2%
3酒税1955年度 1,605.1億円 (+122.9億円)1,728.0億円18.8%
4砂糖消費税1955年度 475.6億円 (+64.9億円)540.5億円5.9%
5関税1955年度 269.7億円 (+192.1億円)461.8億円5.0%
6物品税1955年度 268.9億円 (+59.7億円)328.6億円3.6%
7揮発油税1955年度 254.6億円 (+71.2億円)325.8億円3.5%
8相続税1955年度 55.6億円 (+15.2億円)70.8億円0.8%
9再評価税1955年度 43.1億円 (+2.6億円)45.7億円0.5%
10通行税1955年度 24.0億円 (+0.9億円)24.9億円0.3%
11有価証券取引税1955年度 7.5億円 (+10.6億円)18.1億円0.2%
12日本銀行券発行税1955年度 5.3億円 (+8.7億円)14.0億円0.2%
13取引所税1955年度 2.0億円 (+3.6億円)5.6億円0.1%
14屯税1955年度 2.6億円 (+0.5億円)3.0億円0.0%
15旧税1955年度 4.6億円 (-2.1億円)2.5億円0.0%

原資料に掲載された各税目の金額を合計すると、原資料の租税合計と7百万円の差があります(各税目の合計 921,684百万円、租税合計 921,691百万円)。構成比は租税合計を分母としています。

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出典:財務省・国税庁/対象:1956年度
各年度時点で出典が用いた税目区分をそのまま採用しています。金額は名目値・決算額です。構成比は印紙収入を除く租税合計を分母としています。
定義・出典の詳細を見る
出典
財務省 税収の推移/国税庁 統計年報(年度により財務省・国税庁の資料を使用しています)
このサイトでの利用
年度により財務省・国税庁の資料を出典として明記のうえ、当サイトで集計・加工して作成しています。
金額表示
億円単位(小数第1位まで)に丸めて表示しています。順位は丸める前の値で決定しており、表示上同じ金額に見えても順位が異なる場合があります。
比較可能性
無印=前年度と単純比較可 / 部分比較=比較可だが留保が必要 / 比較不可=単純な差分は生成していません