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1957年度 一般会計 税目別税収ランキング

国の一般会計・決算ベース(印紙収入を除く租税合計を分母とした構成比)

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前年度比の基準:1956年度(直前の年度です)

順位税目税収額構成比
1法人税1956年度 2,598.1億円 (+1,042.6億円)3,640.7億円35.8%
2所得税1956年度 3,049.4億円 (-531.6億円)2,517.9億円24.8%
3酒税1956年度 1,728.0億円 (+175.8億円)1,903.8億円18.7%
4関税1956年度 461.8億円 (+51.9億円)513.7億円5.1%
5砂糖消費税1956年度 540.5億円 (-35.1億円)505.4億円5.0%
6揮発油税1956年度 325.8億円 (+171.9億円)497.8億円4.9%
7物品税1956年度 328.6億円 (+59.8億円)388.4億円3.8%
8相続税1956年度 70.8億円 (+11.5億円)82.4億円0.8%
9再評価税1956年度 45.7億円 (-0.1億円)45.5億円0.5%
10通行税1956年度 24.9億円 (+6.6億円)31.4億円0.3%
11有価証券取引税1956年度 18.1億円 (-0.8億円)17.3億円0.2%
12とん税1956年度 3.0億円 (+2.5億円)5.6億円0.1%
13取引所税1956年度 5.6億円 (-0.2億円)5.5億円0.1%
14日本銀行券発行税1956年度 14.0億円 (-10.6億円)3.4億円0.0%
15旧税1956年度 2.5億円 (-0.3億円)2.2億円0.0%
16トランプ類税1.7億円0.0%

原資料に掲載された各税目の金額を合計すると、原資料の租税合計と8百万円の差があります(各税目の合計 1,016,249百万円、租税合計 1,016,257百万円)。構成比は租税合計を分母としています。

税収の歴史を見る
出典:財務省・国税庁/対象:1957年度
各年度時点で出典が用いた税目区分をそのまま採用しています。金額は名目値・決算額です。構成比は印紙収入を除く租税合計を分母としています。
定義・出典の詳細を見る
出典
財務省 税収の推移/国税庁 統計年報(年度により財務省・国税庁の資料を使用しています)
このサイトでの利用
年度により財務省・国税庁の資料を出典として明記のうえ、当サイトで集計・加工して作成しています。
金額表示
億円単位(小数第1位まで)に丸めて表示しています。順位は丸める前の値で決定しており、表示上同じ金額に見えても順位が異なる場合があります。
比較可能性
無印=前年度と単純比較可 / 部分比較=比較可だが留保が必要 / 比較不可=単純な差分は生成していません