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1959年度 一般会計 税目別税収ランキング

国の一般会計・決算ベース(印紙収入を除く租税合計を分母とした構成比)

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前年度比の基準:1958年度(直前の年度です)

順位税目税収額構成比
1法人税1958年度 3,083.2億円 (+822.3億円)3,905.5億円33.4%
2所得税1958年度 2,593.1億円 (+187.2億円)2,780.3億円23.8%
3酒税1958年度 1,955.8億円 (+221.8億円)2,177.6億円18.6%
4揮発油税1958年度 567.3億円 (+254.9億円)822.2億円7.0%
5関税1958年度 512.9億円 (+295.3億円)808.2億円6.9%
6物品税1958年度 474.8億円 (+149.4億円)624.2億円5.3%
7砂糖消費税1958年度 562.5億円 (-225.0億円)337.5億円2.9%
8相続税1958年度 83.9億円 (+15.4億円)99.3億円0.9%
9有価証券取引税1958年度 28.8億円 (+34.9億円)63.7億円0.5%
10通行税1958年度 30.4億円 (+4.4億円)34.7億円0.3%
11再評価税1958年度 41.8億円 (-9.3億円)32.6億円0.3%
12日本銀行券発行税1958年度 7.3億円 (+0.1億円)7.4億円0.1%
13とん税1958年度 5.6億円 (+1.4億円)7.0億円0.1%
14取引所税1958年度 4.3億円 (+1.1億円)5.5億円0.1%
15トランプ類税1958年度 2.3億円 (+0.4億円)2.6億円0.0%
16旧税1958年度 0.7億円 (-0.3億円)0.4億円0.0%

原資料に掲載された各税目の金額を合計すると、原資料の租税合計と6百万円の差があります(各税目の合計 1,170,854百万円、租税合計 1,170,860百万円)。構成比は租税合計を分母としています。

税収の歴史を見る
出典:財務省・国税庁/対象:1959年度
各年度時点で出典が用いた税目区分をそのまま採用しています。金額は名目値・決算額です。構成比は印紙収入を除く租税合計を分母としています。
定義・出典の詳細を見る
出典
財務省 税収の推移/国税庁 統計年報(年度により財務省・国税庁の資料を使用しています)
このサイトでの利用
年度により財務省・国税庁の資料を出典として明記のうえ、当サイトで集計・加工して作成しています。
金額表示
億円単位(小数第1位まで)に丸めて表示しています。順位は丸める前の値で決定しており、表示上同じ金額に見えても順位が異なる場合があります。
比較可能性
無印=前年度と単純比較可 / 部分比較=比較可だが留保が必要 / 比較不可=単純な差分は生成していません