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1960年度 一般会計 税目別税収ランキング

国の一般会計・決算ベース(印紙収入を除く租税合計を分母とした構成比)

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前年度比の基準:1959年度(直前の年度です)

順位税目税収額構成比
1法人税1959年度 3,905.5億円 (+1,828.0億円)5,733.5億円36.6%
2所得税1959年度 2,780.3億円 (+1,125.7億円)3,906.1億円24.9%
3酒税1959年度 2,177.6億円 (+307.6億円)2,485.2億円15.9%
4関税1959年度 808.2億円 (+289.6億円)1,097.8億円7.0%
5揮発油税1959年度 822.2億円 (+208.1億円)1,030.3億円6.6%
6物品税1959年度 624.2億円 (+198.3億円)822.5億円5.3%
7砂糖消費税1959年度 337.5億円 (-56.5億円)281.1億円1.8%
8相続税1959年度 99.3億円 (+23.6億円)122.9億円0.8%
9有価証券取引税1959年度 63.7億円 (+47.7億円)111.3億円0.7%
10通行税1959年度 34.7億円 (+7.8億円)42.5億円0.3%
11再評価税1959年度 32.6億円 (-11.8億円)20.8億円0.1%
12とん税1959年度 7.0億円 (+1.4億円)8.4億円0.1%
13取引所税1959年度 5.5億円 (+0.8億円)6.2億円0.0%
14日本銀行券発行税1959年度 7.4億円 (-2.6億円)4.8億円0.0%
15トランプ類税1959年度 2.6億円 (+0.8億円)3.5億円0.0%
16旧税1959年度 0.4億円 (-0.3億円)0.1億円0.0%

原資料に掲載された各税目の金額を合計すると、原資料の租税合計と9百万円の差があります(各税目の合計 1,567,686百万円、租税合計 1,567,695百万円)。構成比は租税合計を分母としています。

税収の歴史を見る
出典:財務省・国税庁/対象:1960年度
各年度時点で出典が用いた税目区分をそのまま採用しています。金額は名目値・決算額です。構成比は印紙収入を除く租税合計を分母としています。
定義・出典の詳細を見る
出典
財務省 税収の推移/国税庁 統計年報(年度により財務省・国税庁の資料を使用しています)
このサイトでの利用
年度により財務省・国税庁の資料を出典として明記のうえ、当サイトで集計・加工して作成しています。
金額表示
億円単位(小数第1位まで)に丸めて表示しています。順位は丸める前の値で決定しており、表示上同じ金額に見えても順位が異なる場合があります。
比較可能性
無印=前年度と単純比較可 / 部分比較=比較可だが留保が必要 / 比較不可=単純な差分は生成していません