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1964年度 一般会計 税目別税収ランキング

国の一般会計・決算ベース(印紙収入を除く租税合計を分母とした構成比)

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前年度比の基準:1963年度(直前の年度です)

順位税目税収額構成比
1法人税1963年度 8,629.1億円 (+1,124.7億円)9,753.9億円34.0%
2所得税1963年度 6,906.7億円 (+1,467.4億円)8,374.1億円29.2%
3酒税1963年度 3,154.6億円 (+663.5億円)3,818.1億円13.3%
4揮発油税1963年度 1,864.5億円 (+416.8億円)2,281.3億円7.9%
5関税1963年度 1,913.4億円 (+281.9億円)2,195.2億円7.6%
6物品税1963年度 1,235.6億円 (+179.7億円)1,415.3億円4.9%
7相続税1963年度 288.9億円 (+49.4億円)338.4億円1.2%
8砂糖消費税1963年度 311.6億円 (-28.8億円)282.8億円1.0%
9入場税1963年度 100.7億円 (+0.2億円)100.8億円0.4%
10有価証券取引税1963年度 86.3億円 (-29.7億円)56.6億円0.2%
11通行税1963年度 35.3億円 (+4.9億円)40.2億円0.1%
12取引所税1963年度 27.2億円 (-1.8億円)25.4億円0.1%
13とん税1963年度 11.3億円 (+13.4億円)24.7億円0.1%
14日本銀行券発行税1963年度 21.4億円 (-16.3億円)5.1億円0.0%
15トランプ類税1963年度 4.6億円 (-0.0億円)4.6億円0.0%
16再評価税1963年度 1.7億円 (-0.9億円)0.8億円0.0%
17旧税1963年度 0.0億円 (+0.5億円)0.5億円0.0%

原資料に掲載された各税目の金額を合計すると、原資料の租税合計と7百万円の差があります(各税目の合計 2,871,777百万円、租税合計 2,871,784百万円)。構成比は租税合計を分母としています。

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出典:財務省・国税庁/対象:1964年度
各年度時点で出典が用いた税目区分をそのまま採用しています。金額は名目値・決算額です。構成比は印紙収入を除く租税合計を分母としています。
定義・出典の詳細を見る
出典
財務省 税収の推移/国税庁 統計年報(年度により財務省・国税庁の資料を使用しています)
このサイトでの利用
年度により財務省・国税庁の資料を出典として明記のうえ、当サイトで集計・加工して作成しています。
金額表示
億円単位(小数第1位まで)に丸めて表示しています。順位は丸める前の値で決定しており、表示上同じ金額に見えても順位が異なる場合があります。
比較可能性
無印=前年度と単純比較可 / 部分比較=比較可だが留保が必要 / 比較不可=単純な差分は生成していません