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1963年度 一般会計 税目別税収ランキング

国の一般会計・決算ベース(印紙収入を除く租税合計を分母とした構成比)

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前年度比の基準:1962年度(直前の年度です)

順位税目税収額構成比
1法人税1962年度 7,803.7億円 (+825.4億円)8,629.1億円35.1%
2所得税1962年度 5,795.3億円 (+1,111.4億円)6,906.7億円28.1%
3酒税1962年度 2,776.0億円 (+378.6億円)3,154.6億円12.8%
4関税1962年度 1,483.7億円 (+429.7億円)1,913.4億円7.8%
5揮発油税1962年度 1,627.9億円 (+236.6億円)1,864.5億円7.6%
6物品税1962年度 1,035.5億円 (+200.1億円)1,235.6億円5.0%
7砂糖消費税1962年度 323.6億円 (-12.1億円)311.6億円1.3%
8相続税1962年度 211.6億円 (+77.4億円)288.9億円1.2%
9入場税1962年度 105.1億円 (-4.5億円)100.7億円0.4%
10有価証券取引税1962年度 103.5億円 (-17.2億円)86.3億円0.4%
11通行税1962年度 31.1億円 (+4.2億円)35.3億円0.1%
12取引所税1962年度 17.0億円 (+10.1億円)27.2億円0.1%
13日本銀行券発行税1962年度 13.3億円 (+8.1億円)21.4億円0.1%
14とん税1962年度 10.2億円 (+1.1億円)11.3億円0.1%
15トランプ類税1962年度 4.0億円 (+0.6億円)4.6億円0.0%
16再評課税1962年度 4.5億円 (-2.8億円)1.7億円0.0%
17旧税1962年度 0.1億円 (-0.1億円)0.0億円0.0%

原資料に掲載された各税目の金額を合計すると、原資料の租税合計と7百万円の差があります(各税目の合計 2,459,287百万円、租税合計 2,459,294百万円)。構成比は租税合計を分母としています。

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出典:財務省・国税庁/対象:1963年度
各年度時点で出典が用いた税目区分をそのまま採用しています。金額は名目値・決算額です。構成比は印紙収入を除く租税合計を分母としています。
定義・出典の詳細を見る
出典
財務省 税収の推移/国税庁 統計年報(年度により財務省・国税庁の資料を使用しています)
このサイトでの利用
年度により財務省・国税庁の資料を出典として明記のうえ、当サイトで集計・加工して作成しています。
金額表示
億円単位(小数第1位まで)に丸めて表示しています。順位は丸める前の値で決定しており、表示上同じ金額に見えても順位が異なる場合があります。
比較可能性
無印=前年度と単純比較可 / 部分比較=比較可だが留保が必要 / 比較不可=単純な差分は生成していません