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1968年度 一般会計 税目別税収ランキング

国の一般会計・決算ベース(印紙収入を除く租税合計を分母とした構成比)

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前年度比の基準:1967年度(直前の年度です)

順位税目税収額構成比
1所得税1967年度 12,896.1億円 (+3,235.0億円)16,131.1億円33.8%
2法人税1967年度 13,079.7億円 (+2,839.2億円)15,918.8億円33.3%
3酒税1967年度 4,528.9億円 (+550.2億円)5,079.0億円10.6%
4揮発油税1967年度 3,325.8億円 (+470.5億円)3,796.3億円8.0%
5関税1967年度 2,641.0億円 (+74.0億円)2,715.0億円5.7%
6物品税1967年度 1,822.9億円 (+625.7億円)2,448.6億円5.1%
7相続税1967年度 648.3億円 (+128.0億円)776.3億円1.6%
8砂糖消費税1967年度 345.3億円 (+15.9億円)361.2億円0.8%
9有価証券取引税1967年度 76.1億円 (+87.8億円)163.9億円0.3%
10入場税1967年度 117.2億円 (+8.9億円)126.1億円0.3%
11通行税1967年度 67.5億円 (+23.0億円)90.5億円0.2%
12石油ガス税1967年度 49.1億円 (+9.1億円)58.2億円0.1%
13取引所税1967年度 31.0億円 (+12.3億円)43.3億円0.1%
14とん税1967年度 37.2億円 (+4.9億円)42.1億円0.1%
15日本銀行券発行税1967年度 8.1億円 (+0.3億円)8.4億円0.0%
16トランプ類税1967年度 5.3億円 (+0.3億円)5.6億円0.0%
17旧税1967年度 0.2億円 (-0.0億円)0.2億円0.0%

原資料に掲載された各税目の金額を合計すると、原資料の租税合計と9百万円の差があります(各税目の合計 4,776,452百万円、租税合計 4,776,461百万円)。構成比は租税合計を分母としています。

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出典:財務省・国税庁/対象:1968年度
各年度時点で出典が用いた税目区分をそのまま採用しています。金額は名目値・決算額です。構成比は印紙収入を除く租税合計を分母としています。
定義・出典の詳細を見る
出典
財務省 税収の推移/国税庁 統計年報(年度により財務省・国税庁の資料を使用しています)
このサイトでの利用
年度により財務省・国税庁の資料を出典として明記のうえ、当サイトで集計・加工して作成しています。
金額表示
億円単位(小数第1位まで)に丸めて表示しています。順位は丸める前の値で決定しており、表示上同じ金額に見えても順位が異なる場合があります。
比較可能性
無印=前年度と単純比較可 / 部分比較=比較可だが留保が必要 / 比較不可=単純な差分は生成していません