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1969年度 一般会計 税目別税収ランキング

国の一般会計・決算ベース(印紙収入を除く租税合計を分母とした構成比)

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前年度比の基準:1968年度(直前の年度です)

順位税目税収額構成比
1法人税1968年度 15,918.8億円 (+4,168.3億円)20,087.1億円34.3%
2所得税1968年度 16,131.1億円 (+3,925.1億円)20,056.2億円34.3%
3酒税1968年度 5,079.0億円 (+498.5億円)5,577.5億円9.5%
4揮発油税1968年度 3,796.3億円 (+593.5億円)4,389.8億円7.5%
5関税1968年度 2,715.0億円 (+551.9億円)3,266.8億円5.6%
6物品税1968年度 2,448.6億円 (+576.4億円)3,025.0億円5.2%
7相続税1968年度 776.3億円 (+254.5億円)1,030.9億円1.8%
8砂糖消費税1968年度 361.2億円 (+31.1億円)392.2億円0.7%
9有価証券取引税1968年度 163.9億円 (+81.6億円)245.5億円0.4%
10入場税1968年度 126.1億円 (+3.6億円)129.6億円0.2%
11通行税1968年度 90.5億円 (+6.2億円)96.7億円0.2%
12取引所税1968年度 43.3億円 (+33.5億円)76.8億円0.1%
13石油ガス税1968年度 58.2億円 (+13.1億円)71.3億円0.1%
14とん税1968年度 42.1億円 (+3.6億円)45.7億円0.1%
15日本銀行券発行税1968年度 8.4億円 (+1.7億円)10.1億円0.0%
16トランプ類税1968年度 5.6億円 (+0.7億円)6.2億円0.0%
17旧税1968年度 0.2億円 (+0.0億円)0.2億円0.0%

原資料に掲載された各税目の金額を合計すると、原資料の租税合計と8百万円の差があります(各税目の合計 5,850,763百万円、租税合計 5,850,771百万円)。構成比は租税合計を分母としています。

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出典:財務省・国税庁/対象:1969年度
各年度時点で出典が用いた税目区分をそのまま採用しています。金額は名目値・決算額です。構成比は印紙収入を除く租税合計を分母としています。
定義・出典の詳細を見る
出典
財務省 税収の推移/国税庁 統計年報(年度により財務省・国税庁の資料を使用しています)
このサイトでの利用
年度により財務省・国税庁の資料を出典として明記のうえ、当サイトで集計・加工して作成しています。
金額表示
億円単位(小数第1位まで)に丸めて表示しています。順位は丸める前の値で決定しており、表示上同じ金額に見えても順位が異なる場合があります。
比較可能性
無印=前年度と単純比較可 / 部分比較=比較可だが留保が必要 / 比較不可=単純な差分は生成していません