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1961年度 一般会計 税目別税収ランキング

国の一般会計・決算ベース(印紙収入を除く租税合計を分母とした構成比)

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前年度比の基準:1960年度(直前の年度です)

順位税目税収額構成比
1法人税1960年度 5,733.5億円 (+1,409.1億円)7,142.7億円36.5%
2所得税1960年度 3,906.1億円 (+1,052.2億円)4,958.2億円25.3%
3酒税1960年度 2,485.2億円 (+484.0億円)2,969.2億円15.2%
4関税1960年度 1,097.8億円 (+293.4億円)1,391.2億円7.1%
5揮発油税1960年度 1,030.3億円 (+351.6億円)1,381.9億円7.1%
6物品税1960年度 822.5億円 (+240.7億円)1,063.2億円5.4%
7砂糖消費税1960年度 281.1億円 (+21.8億円)302.8億円1.6%
8相続税1960年度 122.9億円 (+38.2億円)161.1億円0.8%
9有価証券取引税1960年度 111.3億円 (+4.1億円)115.4億円0.6%
10通行税1960年度 42.5億円 (+4.9億円)47.4億円0.2%
11再評価税1960年度 20.8億円 (-6.3億円)14.5億円0.1%
12取引所税1960年度 6.2億円 (+6.6億円)12.8億円0.1%
13とん税1960年度 8.4億円 (+1.3億円)9.7億円0.1%
14日本銀行券発行税1960年度 4.8億円 (+0.7億円)5.5億円0.0%
15トランプ類税1960年度 3.5億円 (+1.1億円)4.5億円0.0%
16旧税1960年度 0.1億円 (-0.0億円)0.1億円0.0%

原資料に掲載された各税目の金額を合計すると、原資料の租税合計と8百万円の差があります(各税目の合計 1,958,015百万円、租税合計 1,958,023百万円)。構成比は租税合計を分母としています。

税収の歴史を見る
出典:財務省・国税庁/対象:1961年度
各年度時点で出典が用いた税目区分をそのまま採用しています。金額は名目値・決算額です。構成比は印紙収入を除く租税合計を分母としています。
定義・出典の詳細を見る
出典
財務省 税収の推移/国税庁 統計年報(年度により財務省・国税庁の資料を使用しています)
このサイトでの利用
年度により財務省・国税庁の資料を出典として明記のうえ、当サイトで集計・加工して作成しています。
金額表示
億円単位(小数第1位まで)に丸めて表示しています。順位は丸める前の値で決定しており、表示上同じ金額に見えても順位が異なる場合があります。
比較可能性
無印=前年度と単純比較可 / 部分比較=比較可だが留保が必要 / 比較不可=単純な差分は生成していません