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1962年度 一般会計 税目別税収ランキング

国の一般会計・決算ベース(印紙収入を除く租税合計を分母とした構成比)

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前年度比の基準:1961年度(直前の年度です)

順位税目税収額構成比
1法人税1961年度 7,142.7億円 (+661.1億円)7,803.7億円36.6%
2所得税1961年度 4,958.2億円 (+837.1億円)5,795.3億円27.2%
3酒税1961年度 2,969.2億円 (-193.2億円)2,776.0億円13.0%
4揮発油税1961年度 1,381.9億円 (+246.0億円)1,627.9億円7.6%
5関税1961年度 1,391.2億円 (+92.5億円)1,483.7億円7.0%
6物品税1961年度 1,063.2億円 (-27.7億円)1,035.5億円4.9%
7砂糖消費税1961年度 302.8億円 (+20.8億円)323.6億円1.5%
8相続税1961年度 161.1億円 (+50.5億円)211.6億円1.0%
9入場税105.1億円0.5%
10有価証券取引税1961年度 115.4億円 (-11.9億円)103.5億円0.5%
11通行税1961年度 47.4億円 (-16.3億円)31.1億円0.2%
12取引所税1961年度 12.8億円 (+4.2億円)17.0億円0.1%
13日本銀行券発行税1961年度 5.5億円 (+7.9億円)13.3億円0.1%
14とん税1961年度 9.7億円 (+0.5億円)10.2億円0.1%
15再評価税1961年度 14.5億円 (-10.0億円)4.5億円0.0%
16トランプ類税1961年度 4.5億円 (-0.6億円)4.0億円0.0%
17旧税1961年度 0.1億円 (±0億円)0.1億円0.0%

原資料に掲載された各税目の金額を合計すると、原資料の租税合計と10百万円の差があります(各税目の合計 2,134,600百万円、租税合計 2,134,610百万円)。構成比は租税合計を分母としています。

税収の歴史を見る
出典:財務省・国税庁/対象:1962年度
各年度時点で出典が用いた税目区分をそのまま採用しています。金額は名目値・決算額です。構成比は印紙収入を除く租税合計を分母としています。
定義・出典の詳細を見る
出典
財務省 税収の推移/国税庁 統計年報(年度により財務省・国税庁の資料を使用しています)
このサイトでの利用
年度により財務省・国税庁の資料を出典として明記のうえ、当サイトで集計・加工して作成しています。
金額表示
億円単位(小数第1位まで)に丸めて表示しています。順位は丸める前の値で決定しており、表示上同じ金額に見えても順位が異なる場合があります。
比較可能性
無印=前年度と単純比較可 / 部分比較=比較可だが留保が必要 / 比較不可=単純な差分は生成していません